二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
また、３点目の今年度生徒が入校していないとの情報だが、閉校になると捉えているのかにつきましては、６番議員にも答弁いたしましたとおり、あだち福祉会より本年２月に安達管内３市村の担当部課長に対し、近年の少子化に伴う受験者数の減少や開校当初から介護福祉士の資格については、学校卒業と同時に資格付与されていたものが、介護福祉士資格取得制度の改正により、平成２９年度から養成校卒業生も介護福祉士の国家試験を受験して
また、３点目の今年度生徒が入校していないとの情報だが、閉校になると捉えているのかにつきましては、６番議員にも答弁いたしましたとおり、あだち福祉会より本年２月に安達管内３市村の担当部課長に対し、近年の少子化に伴う受験者数の減少や開校当初から介護福祉士の資格については、学校卒業と同時に資格付与されていたものが、介護福祉士資格取得制度の改正により、平成２９年度から養成校卒業生も介護福祉士の国家試験を受験して
あだち福祉会より本年２月に安達管内３市村の担当部課長に対し、近年の少子化に伴う受験者数の減少や開校当初から介護福祉士の資格については、学校卒業と同時に資格付与されていたものが、介護福祉士資格取得制度の改正により、平成２９年度から養成校卒業生も介護福祉士の国家試験を受験して合格しなければならなくなったことなどにより、入学者の減少に歯止めがかからず、定員を大幅に下回る状況が続いたため、学校運営の継続が困難
334人のうち、個人で農業を行う自営就農者は165人、農業法人に就職した雇用就農者は169人、自営就農者のうち県内の農家以外の出身者、新規参入が83人、県内の農家出身で他産業を離れたＵターンが75人、県内農家出身で学校卒業と同時に就農した新規学卒が７人でした。 本市の新規就農者の現状をお尋ねします。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
また、先月30日には、私が福島県県中地方振興局等と合同で、郡山商工会議所等の経済６団体に対し、新規高等学校卒業者に関わる求人確保等の要請を行ったところであります。今後とも必要な対応を図るとともに、情報の収集、分析、提供に努めてまいります。 次に、農作物の生育状況について申し上げます。
◆１番（磯松俊彦君） また生徒は、将来仕事をして生計を立てるという課題に直面することになるわけですが、こうした現実への対策、取組事例として、例えば市内の学校卒業生からの意見を活用するなど、卒業生が実際に社会生活をしている中で出てくる意見を教育活動にフィードバックさせていくような取組のアイデアが何かございましたら、お伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
このひとり親家庭総合支援事業につきましては、自立支援教育訓練給付金事業と高等職業訓練促進給付金等事業、あと高等学校卒業程度認定試験合格支援事業、この３つを実施しております。特に令和２年度実施の高等職業訓練促進給付金事業におきまして申請者が見込みを下回ったということで、その分が令和３年度の２年目の就学助成ということもございまして、当初予算の減額に至ったということが主な要因でございます。
福島県で公表している令和元年度学校基本統計によりますと、令和元年度における福島市内の高等学校卒業者3,200人のうち、大学等進学者は1,778人で55.6％、専修学校等進学、入学者は579人で18.1％、就職者は663人で20.7％、その他は180人で5.6％となっております。 ○議長（梅津政則） 川又康彦議員。
こちらの事業につきましては、ひとり親家庭への支援ということで、１つには自立支援教育訓練給付金事業、２つ目には高等職業訓練促進給付金等事業、３つ目には高等学校卒業程度認定試験合格支援事業ということで、こちら３つの事業を１本化して実施しているところでございます。
代表的なものとして高等学校卒業程度認定試験、いわゆる高認試験を受験したりとか、あとは個別の入学資格審査を受けたりするなど、そのようなルートがあると思います。 その中でもとりわけ高認試験は、様々な理由で高等学校を卒業できなかった人々にとっての救済措置、言わばセーフティーネットであり、福島県内においても毎年一定数の合格者が出続けております。
また、ハローワーク会津若松によりますと、令和２年度の会津管内における新規高等学校卒業者職業紹介状況は、１月末現在、就職希望者数は578名、うち県内就職希望者数は395名、県内への就職者数は338名であり、内定率は94.3％であります。そのうち管内における求人は1,005件あり、管内の求人倍率だけでいえば2.54倍であります。
◎畠中秀樹政策開発部長 就職氷河期世代についてでありますが、コロナ禍における全国の10月の完全失業率は3.1％で、前年同月に比べ0.7ポイント上昇する中、就職氷河期世代はおおむね1993年から2004年に学校卒業期を迎えた世代で、希望する就職ができず新卒一括採用をはじめとした流動性に乏しい雇用環境が続いてきたこともあり、現在も不本意ながら不安定な仕事についている無業の状態にあるなど、様々な課題に直面
こうした厳しい雇用環境の中、今年５月には、西白河地方市町村会長として市長自ら、コロナ禍でも積極的に早期の求人申込みを求める新規高等学校卒業者に係る求人要請活動を白河商工会議所や経営者協会に対して行いました。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 療育の場の充実への取組につきましては、障害のある児童及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制を構築するため、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援事業所を平成29年度から３か年で15か所から38か所に拡充するとともに、地域の中核的な療育支援施設である児童発達支援センターを平成26年度以降現在まで市内３か所
ひとり親家庭への支援事業は、このほかにも、ひとり親家庭医療費助成、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金、高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金等、各種制度がございますので、これらの周知を図り支援に努めてまいります。 新たな制度への取り組みにつきましては、相談件数や相談内容の状況を見ながら情報収集等を行い、今後どのような支援ができるのか研究してまいりたいと考えております。
防衛大学校卒業生に任官拒否がありますが、それは、景気回復が進んできた民間への就職を選ぶからだという理由だけではなく、安保法制によりリスクが高まっているからだと思います。自衛隊に入隊した方で、安保法制によるリスクを考えたとき、複雑な気持ちになっている方もいることと思います。 以上のことを考えると、法定受託事務であっても、激励会を開催することには問題があります。
これに先立ち、首都圏在住の本市出身者や市内学校卒業生、各校同窓会会員などで構成する会をはじめ、本市に勤務経験があり、現在首都圏で活躍されている経済人の会、また県外からの転勤者で現在本市で活躍されている経済人による会が、ちょっと分かりづらいかもしれませんけれども、もうちょっと分かりやすく言うと、首都圏在住の本市出身の人たちの会、それから首都圏にいる本市で勤務した方の会、そして今本市で住んでいる県外から
ただ、なかなか学校の食育等については授業もございますので、かなり子どもさんもその点については学ばれて、いろいろ内容的には理解しているのかなと思いますが、学校卒業してからも食育です。 一番やっぱり妊婦さんはもちろんですが、高齢者の食育に関しまして、かなり厳しい、当地方としては乏しいようなイメージでございます。
就職氷河期世代の定義についてでございますが、厚生労働省の就職氷河期世代活躍支援プランにおきまして、おおむね平成５年から平成１６年に学校卒業期を迎えた世代を指し、平成３１年４月現在、大学卒業者でおおむね３７歳から４８歳、高校卒業者でおおむね３３歳から４４歳に至る者としております。 ○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◎教育長（大和田博行君） 本市の一部の中学校におきましては、総合的な学習の時間に生徒が中学校、高等学校卒業後の進路について考え、専門的な知識を取得する大切さについて理解を深めることを目的として、大学や専門学校訪問を位置づけ、学校の説明を聞いたり、施設や授業を見学したりする活動を行っております。
また、第１子が小学校卒業まで、さらには中学校卒業まで第３子の利用料を無償とする期間を延長すべきと考えますが、認識をお示しください。 さらに、ほかの市町村では、今回の利用料無償化に合わせて対象外の世帯に対しても無償化や一部無償化など独自の助成政策を設けているところもありますが、本市においても一部独自で助成している部分はありますが、なお一層の助成を実施すべきと考えますが、認識をお示しください。